幼児教育・保育の無償化概要

【対象となる施設・事業】

〇 対象は令和元年4月1日時点で3歳~5歳のお子さまと、住民税非課税世帯の0歳~2歳のお子さま

  です。

〇 幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同様に無  

  償化の対象とされます。

〇 お住まいの市区町村から「保育の必要性の認定 (※注1)を受けると、無償化の対象(上限額あり)

  となります。申請書類は、直接、市区町村に申請することになります。

 (※注1)保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。

 

ふれあい保育園は無償化対象です!                      (令和元年10月1日~)