【対象となる施設・事業】
〇 対象は令和２年４月２日時点で３歳～５歳のお子さまと、住民税非課税世帯の０歳～２歳のお子さまです。
〇 幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業（標準的な利用料）も同様に無償化の対象とされます。
〇 お住まいの市区町村から「保育の必要性の認定 」（※注１）を受けると、無償化の対象（上限額あり）となります。申請書類は、
直接、市区町村に申請することになります。
（※注１）現在、保育所・認定こども園等を利用していない方が対象となります。